業務の平準化・単純化

９月２３日の朝日新聞の経済版に、決算が期末から３日で完了した上場会社の記事が掲載されていました。単に決算完了が早ければよいとも言い切れないが、早期に完了することは企業内部に、それを実行できる仕組みが確立されているからであり、その仕組みはすべての業務に繋がり、業績の向上の原動力になるはずである。すなわち、「やるべきことを毎日やり、仕事を単純化、平準化すること」に尽きるとのことである。私も毎月中小企業の決算業務を行っていますが、３日というのは驚きであり、しかも上場会社故に・・・・・・・・。すべてにおいてスピ－ドは効率化を目指すことですから、それを可能にする企業内部の仕組み作りが最も大事で、大企業に限らず中小会社の経営者はここに注目をしなければならないのです。やはり、「会計は会社を強くする、会計が会社を強くする。」を確信しました

会社の役員報酬、賞与の処理について

平成１８年５月１日に会社法が施行されました。この法律では役員賞与は、役員報酬と同じく職務執行の対価として位置づけられています。これを受け役員賞与は従来の利益処分方式ではなく、役員報酬と同様に費用として会計処理することとされました。この流れをうけ、平成１８年度の税制改正で法人税の規定が大きく変わりました。従来毎月定額で支給される役員報酬は損金算入、臨時的な給与である役員賞与は損金不算入とされていました。しかし、この度役員報酬も賞与も役員給与として、ひとくくりにして役員給与のうち、定期同額給与・事前届け出給与・利益連動給与に該当するものだけが損金算入が認められることになりました。（少し専門的で解りにくいと思います。）　　さらに、一定の同族会社については、特定役員の給与の全額は損金として認めない規定も設けられました。　　日本の会社のほとんどは、同族会社である中小企業である現状を見たとき、今回の税制改正は、中小零細企業に負担を求める税制改悪と言わねばなりません。　　　納税者はもっと怒らねば！